株取引に係るリスク

株式等の取引にかかる
リスクについて

株価の下落リスク

株式等の価格(株価)は、投資した企業の業績悪化等を原因として値下がりすることがあります。また、上場投資信託(ETF)は、連動対象となっている指数や指標等の変動、上場投資証券(ETN)は、連動対象となっている指数や指標等の変動等や発行体となる金融機関の信用力悪化等、上場不動産投資信託証券(REIT)は、運用対象不動産の価格や収益力の変動等により、損失が生じるおそれがあります。株取引は元本が保証された取引ではありませんので、ご注意ください。

信用リスク

投資した企業の経営状況や財務状況が悪化し、万が一、企業が倒産してしまうと、場合によっては株の価値がなくなってしまいます。この場合、その企業に投資した資金は戻ってこないことがあります。株を購入する際には、その企業の経営状況やニュースなどに関心を持つようにしましょう。

流動性リスク

株の取引量は銘柄によって異なり、活発に取引されている銘柄もあれば、取引が少ない銘柄もあります。取引が少ない場合、株を買いたい、売りたいと思っても、売り手や買い手が少ないために、希望する価格で売買できない可能性があります。銘柄選びの際には、取引量にも注意しましょう。

コーポレートアクションのリスク

株式等のうち、他の種類株式、社債、新株予約権その他の財産に転換される(できる)旨の条件または権利が付されている場合において、当該財産の価格や評価額の変動や、当該財産の発行者の業務や財産の状況の変化に伴い、上場有価証券等の価格が変動することや、転換後の当該財産の価格や評価額が当初購入金額を下回ることによって損失が生じるおそれがあります。
また、新株予約権、取得請求権等が付された株式等については、これらの権利を行使できる期間に制限がありますのでご留意ください。

配当金に関するリスク

発行体が公表した配当金は、予定配当金額であり、実際の配当金額と異なる可能性があります。また、配当金を受け取るためには権利確定日に株式の受渡が完了している必要があり、受渡が権利確定日となる日(権利付最終日)よりも後に買い付けた場合、配当を受け取ることはできません。

信用取引にかかるリスク

信用取引は、お客様の投資した資金(委託保証金)の約3.3倍まで取引ができるために比べて大きな利益が期待できる反面、価格の変動が予想と違った場合には、損失も大きくなり、差し入れた委託保証金の額を上回る可能性があります。したがって、信用取引を利用するときは、その仕組みをよく理解し、お客様自身の判断と責任において行うようお願いいたします。

信用取引にかかる諸費用について

制度信用及び無期限信用取引の委託手数料は、1注文の約定代金に応じて最大80円とし、弁済期限の前営業日までに建玉が決済されなかった場合、お客様の口座において当社の任意で当該建玉を決済します。その際の手数料は、その時点でお客様ごとに適用されている手数料となります。信用取引では、買付は買付代金に対する金利、売付けは売付株式等に対する貸株料がかかります。信用取引は、その他、品貸料(逆日歩)、管理費、名義書換料、権利処理手数料が発生する場合があります。

委託保証金について

委託保証金は取引額の30％以上、かつ最低委託保証金額は30万円となります。最低委託保証金維持率が20％であり、終値で計算した維持率が20％未満となった場合、20％までに不足する金額を所定の時限までに当社に差し入れていただくか、建玉を決済していただく必要があります。
制度信用取引と一般信用取引では、返済期限等について異なる制約があります。一般信用取引は、合併や株式分割等の事象が発生した場合や、株式の調達が困難となった場合等に返済期限を設定することがあります。
委託保証金の種類、委託保証金率及び代用有価証券の掛目は当社独自の判断によって変更することがあります。
契約締結前交付書面、約款・規程集、新世取引ルール等をご覧になり、内容を十分ご理解のうえ、ご自身の判断と責任により口座開設をお申込みください。

外国株式にかかるリスク

口座開設基準について

米国籍、またはグリーンカード(米国永住権)を保有されているお客様は、外国株式取引口座のお申し込みはできませんので、あらかじめご了承ください。

カントリーリスク

外国株式等は、さまざまな国の発行体によって発行されます。したがって当該国の政治・経済・社会情勢等から大きな影響を受けます。また現地の法令諸規則の変更等による通貨価値の大幅な変動や流動性の低下に加え、テロ等による市場の機能停止の可能性など、様々なカントリーリスクが存在いたします。

価格及び為替変動リスク

外国株式等は、国内株式同様、価格の変動等により損失が生じるおそれがあります。また、価格に変動がない場合でも、為替相場の変動等により損失(為替差損)が生じるおそれがあります。上場投資信託(ETF)は、連動を目指す株価指数等の変動等により損失が生じるおそれがあります。

留意事項

• 国内株式と同様に、信用リスク、流動性リスクがあります。
• 外国株式市場では値幅制限のない市場があるため、一日で大きな価格変動が起こることがあります。
• 外国株式市場では同一市場であっても銘柄により取引単位、取引通貨などが異なることがあります。
• 外国企業が株主に付与する権利には、日本の居住者が当該権利の取得を制限されるものがあります。

株取引システムの利用に係る
リスクについて

当社の株取引システムを利用したお取引には、株取引一般に係るリスクに加え、当社システムをご利用いただいた場合には、以下のリスクが存在します。お客様には、お取引を開始される前に当社システム利用に伴うリスクについて、十分にご理解をいただく必要がございます。下記内容を熟読し、リスクについて十分に理解、納得された上で口座開設の手続き及びお取引を行っていただきますようお願いいたします。

システムリスクについて

当社の株取引は、インターネットによる取引であるため、通信回線の状態、プロバイダー環境等によって、本取引システムとお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の受発注、約定、確認、取消等が行えない可能性があります。
また、当社サーバの稼働状況によっては、ご注文が約定しづらくなる場合や約定が遅延する場合あるいはご注文が約定しない場合があります。

モバイル(携帯電話)等取引ツールのご利用に伴うリスク

モバイル取引ツールは、お取引における補助的役割を果たすものであり、取引方法等に一部制限がございます。
モバイルを利用して取引を行う場合、お客様及び当社の通信機器の故障、通信回線の障害、情報配信の障害、あるいは本取引システムそのものの障害等により、 お客様の取引が不可能になる場合や、意図しない価格での約定となる可能性もあります。さらに、お客様の注文指示の当社システムへの遅着・未着により、 取引が執行されるまでに思いがけない時間を要する可能性、あるいは注文が発注されない、または無効となる可能性があります。
モバイルを利用したサービスは、大量のデータ送受信を行うため、何らかの原因で本取引システムが利用できない場合は一切の注文などの取引・発注行為が行えないリスクがあります。
本取引システム上で表示される価格情報が遅れることや、誤った価格が表示される等、本取引システム上の価格情報と市場の実勢価格との間で乖離が発生する可能性があります。
本取引システムを利用する際に用いられるお客様のログインID・パスワード等の情報が、窃盗、盗聴などにより漏れた場合、その情報を第三者が悪用することによりお客様に損失が発生する可能性があります。

NISAにかかる注意点

• NISA口座では他の課税口座と損益通算はできません。したがって、NISA口座で損失が生じても、課税分の利益から差し引くことができません。
• 年中に使用した非課税投資枠は、株式等を売却しても再利用することはできません。
• 非課税勘定が設定されている年中で使用しなかった非課税投資枠は、翌年に繰り越すことができません。
• 配当金等を非課税で受け取るためには、配当金受取方式で「株式数比例配分方式(当社の預り金に入金する)」を選択する必要があります。
• 他社でNISA口座を開設し非課税投資枠を利用している場合、その年中に同じく当社でNISA口座を開設することはできません。翌年以降、NISA口座を利用する金融機関の変更手続きを他社で行っていただき、NISA口座開設をお申込みください。
• NISA口座で買い付けた株式等を他社で開設しているNISA口座へ移管(出庫)することはできません。

ジュニアNISAにかかる注意点

• ジュニアNISA口座では他の未成年者課税口座と損益通算はできません。したがって、ジュニアNISA口座で損失が生じても、未成年者課税口座の利益から差し引くことができません。
• 年中に使用した非課税投資枠は、株式等を売却しても再利用することはできません。
• 非課税勘定が設定されている年中で使用しなかった非課税投資枠は、翌年に繰り越すことができません。
• 配当金等を非課税で受け取るためには、配当金受取方式で「株式数比例配分方式(当社の預り金に入金する)」を選択する必要があります。
• ジュニアNISA口座は複数の金融機関で開設することはできません。金融機関を変更する場合は、一度他社のジュニアNISA口座を解約し、翌年分のジュニアNISA口座開設を当社へお申込みください。
• ジュニアNISA口座への入金後は、原則として18歳まで払出しできません。途中で払い出す場合は、ジュニアNISA口座で受け取った過去の利益に対して遡って全て課税されることになります。